1. 売却価格と「手残り」は違います

売却代金から費用や借入返済、税金などを差し引いて考えた金額が、手残りの目安です。高い売却価格だけで判断せず、何を負担する条件なのかも確認しましょう。

決済日に入金される金額と、後日の納税まで考えた最終的な手残りも区別します。税金が後払いになる場合でも、その支払い分を使い切らないよう見通しを立てることが大切です。

2. 費用と借入返済を整理する

  • 売却の費用：仲介を利用する場合の仲介手数料、紙の売買契約書にかかる印紙税など。
  • 条件による費用：必要に応じた測量、登記関係、残置物の処分や工事など。誰が負担するかを確認します。
  • 借入の返済：残高のほか、繰上返済の費用等を金融機関へ確認します。

すべての費用が全物件で発生するわけではありません。当社が直接買い取る場合は仲介手数料が不要ですが、それだけで他の費用や税金も不要になるという意味ではありません。買取と仲介の違いとあわせて比較しましょう。

3. 税金は、売却価格だけでは決まりません

個人か法人か、取得した価格、所有期間、売却条件などによって税務上の扱いが変わります。借入返済を差し引いた手残りと、税金計算上の利益は同じものではありません。

また、現金で支払った費用がすべて税務上の「譲渡費用」になるわけではありません。取得時の資料や費用の見積りを整理し、個別の税額・扱いは税理士等へ確認してください。まず査定価格を知り、費用と返済を順に確認すると、希望する手残りに届くかを検討できます。