1. 所在地・利用状況・希望時期をまとめる

まずは物件の所在地、種類、面積の目安と、空室・自己使用・賃貸中のどの状態かを整理します。退去予定がある場合は、その時期も伝えましょう。

「急いで売りたい」「価格を確認してから決めたい」など、売却の希望も大切な情報です。土地と建物の名義が異なる、共有者がいる、借入れが残っている場合も分かる範囲でお知らせください。

2. 手元にある資料を確認する

  • 所有・面積：登記事項証明書、購入時の契約書、固定資産税の通知書など。
  • 建物・設備：図面、修繕履歴、室内外の写真など。
  • 賃貸中：賃貸借契約書、賃料と入金状況、敷金等の預り金、管理費用など。

これは相談準備の目安で、初回にすべて揃える必要があるという意味ではありません。不足している資料は相談時に確認しましょう。

雨漏りや故障、増改築、残置物など、把握していることはメモにします。不明点を推測で埋めず、分かっていることと分からないことを分けてください。

3. 相場や工事費だけで判断しない

周辺の売出価格を見つけても、立地、階数、用途、利用状況が違えば比較には注意が必要です。国土交通省の不動産情報ライブラリも参考に、条件の近さを確かめましょう。

内装の撤去や改修は、買主の使い方に合わなければ売却価格に結びつかないことがあります。スケルトンと居抜きの考え方も参考に、工事を決める前の状態でご相談ください。他人の設備やリース品は、自己判断で処分しないようにしましょう。