1. 物件の状況と、売却の希望を相談する
所在地、店舗・事務所などの種類、空室か賃貸中か、希望する売却時期を伝えます。「まず価格を知りたい」という段階でも、相談の目的を整理することから始めましょう。
土地・建物や区分所有の店舗など、自分が所有する不動産の売却が対象です。借りた店舗の造作譲渡・事業譲渡とは進め方が異なります。共有や借地などの事情も伝えてください。
2. 査定を受け、方法と条件を比べる
資料や現地の確認を受け、査定額の根拠を聞きます。購入希望者を探す「仲介」か、不動産会社などが購入する「買取」かを検討し、価格・日程・費用負担を比べましょう。
仲介では媒介契約を確認して売却活動へ進みます。両者の違いは買取と仲介の比較で整理しています。
3. 引渡し条件を決め、契約する
代金、支払時期、引渡し日、残す設備や荷物、費用負担を確認します。「現状のまま」という言葉だけで済ませず、具体的にどの状態で渡すかを書面で確かめます。
不具合や契約解除の条件など、不明点は署名前に解消しましょう。契約上の判断に迷う場合は、弁護士等への確認も必要です。
4. 決済と引渡しを進める
契約に沿って必要書類や鍵を用意し、残代金の受領、登記手続き、引渡しを進めます。借入れが残る場合は金融機関や司法書士、賃貸中なら管理会社等とも事前に調整します。
売却後の確認に使えるよう契約書・精算書を保管し、税務は税理士等へ相談してください。必要な手続きや順序は物件ごとに異なります。